東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
現時点において、市単独で実施の予定はございませんが、国の補助事業であるスマート農業導入支援事業や、現在、各集落において取り組んでいる中山間地域等支払交付金事業、また多面的機能支払交付金事業などを活用してラジコン草刈り機を導入する方法もありますので、今後は他の自治体における実践事例を調査するとともに、関係機関とも連携しながらスマート農業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
現時点において、市単独で実施の予定はございませんが、国の補助事業であるスマート農業導入支援事業や、現在、各集落において取り組んでいる中山間地域等支払交付金事業、また多面的機能支払交付金事業などを活用してラジコン草刈り機を導入する方法もありますので、今後は他の自治体における実践事例を調査するとともに、関係機関とも連携しながらスマート農業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
今回の支援金事業につきましては、市単独で行う、あくまでも支援金ということですので、御理解をお願いしたいと存じます。 続いて、２点目の丹生こども園の電気代につきましては、丹生こども園の光熱水費も現在の予算の執行状況や予算残額、それから電気代の高騰を見込んだ今後の執行見込みを確認いたしました。その結果、現時点では補正の必要がなかったことから、今回計上いたしてはおりません。
これに対し、国による報酬の面からの介護職員処遇改善、県の取り組みであります介護の魅力を伝える啓発活動や、介護に関する入門的研修等、各種研修による支援はあるものの、介護関係の事業所に就労し、職場定着を目的とした市単独の取り組みはこれまで行ってはおりません。
私、以前にも質問しましたけれども、今まで市単独の事業ではなかった経費として、給食の専門会社ＳＰＣが独自に配当や利益を受けたり、市債よりも高い金利の民間資金──銀行の資金でありますが、これを使いながら、全体の建設費や運営費は逆に安くなるということが起こるわけです。 それでは、どこが安くなっているのか。
43: ◯七條事業部長 委員おっしゃるとおり、補助事業において繰越承認を得るにはなかなか事務手続が難しいいうことで、昨年度、私ども事業部においてこの工事の平準化について取り組んだ場合は、取りあえず市単独事業についての平準化に向けて昨年度取り組みました。その中で、実は先週、国土交通省のほうから、この工事の平準化に向けて各市町のキャラバンがあったんです。
この費用を新たに市単独予算で負担することになりますと、その財源確保は大きな課題であり、容易ではありませんので、現状では、無償化に取り組むのは困難であると考えております。 この６月定例会には、子育て支援給付金として、年度末までに18歳を迎える子ども１人当たり５万円の給付を行う補正予算を提出しております。
同じく、同臨時会で可決を頂きました市単独事業である子育て世帯臨時特別給付金については、５月２３日の基準日に市内に住所を有し、平成１６年４月２日から令和４年５月２２日までに生まれた１８歳以下の子どもと、基準日から令和５年３月３１日までに生まれた新生児を対象として、１人につき５万円を７月上旬から７月中旬頃までに支給する予定としております。 次に、農業収入安定化支援対策事業であります。
最後に、子育て世帯臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して市単独で実施する事業であり、市内に住所を有する１８歳以下の児童１人につき５万円を支給することとし、給付金及び事務費の合計１億５，９５６万５，０００円を新規計上しております。 歳入については、事業に伴う国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で歳出に対する財源といたしました。
障がい児保育につきましては、心身に障がいを有する子どもや、発達上の問題を抱える子どもに加配職員を配置する制度があり、国は加配職員の設置に対して、私立の場合には運営委託金の加算を行っておりますが、支援が不十分であり、加配職員が配置しにくい状況であることから、市単独の補助事業を実施して、保育サービスの質の均質化、平準化を図ろうとするものであります。
１便増やした分については、もう全て補助金というのは観音寺市単独なんでしょうか、どうなんでしょうか。 ◎薦田等市民部長 議長──市民部長 ○詫間茂議長 市民部長 ◎薦田等市民部長 ただいまの件についてでありますが、増便１便分につきましては、燃料費でありますとか船員費とか、そういった部分について、国の補助で認められない部分につきましては市の負担でございます。
令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金については、市単独事業も含め随時申請を受け付けており、支給率は２月末現在で９０パーセントを超えております。今後も未提出の方からの申請を随時受け付け、引き続き迅速に対応してまいります。 厳しいコロナ禍の中で、引き続き感染拡大防止に努めるとともに、市民の皆様の生活を応援し、本市の活性化につながる対策を進めてまいります。
今回、市単独で独自の開催は難しいという答弁ではございましたので、できましたら今回このように積極的に東かがわ市はこの地域猫問題にも取り組む、そんな姿勢も見せていただいておりますので、例えば市として広報の中でそういう譲渡会を東かがわ市でしてみませんか、またこういう場所が使えますよ、そういうＰＲをすることで、民間の方が東かがわ市というのはそういう使ってもいい場所なんだ、関わってくれる場所なんだということで
市単独でできない制度ではないと思ってます。 令和元年９月議会で私、質問しました。高校まで医療費無料にするのに約4,400万円でできると答弁されておりました。市民からは、「善通寺市や琴平町でできて、何で本市でできないのか」という声が広がっています。また、昨日はほかの議員が18歳まで無料化と提案されておりました。次々と党派を超えて広がることは、私、大歓迎であります。
そこで、議会のご理解も得まして、県費の教員以外に、市単独で５名の市費講師と、それから６名の生活支援員さんを配置しているところであります。 ◆１０番（大西智晴君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 大西智晴君 ◆１０番（大西智晴君） 構んですか、続けますか。 ○議長（林野忠弘君） いいですか、続けて。 それじゃ、どうぞ続けてください。
本条例は、平成１５年１０月２０日に東かがわ市低開発地域工業開発に関する市税の特別措置条例の課税免除に係る交付税の減収補填措置が失効したことに伴い、市内全域を対象とする市単独の新たな市税の特別措置制度として創設されました。
あと、もう１点、エリア内で合併浄化槽の補助が出るのかということでございますが、公共と集落排水とで少し違いがあるんですけども、今しておりますのが公共下水の場合は供用開始が１年以上ある場合は単独ということになるんですけども、こういった集合処理以外のところに出す補助金６０パーセントを市単独として補助を出しております。
コミュニティ助成事業ということで、宝くじの社会貢献広報事業ということと、その選から漏れた市単独事業の２本でこちらの事業を構成しております。 お披露目の場はあるかというところでございますが、まず周知といたしましては、市の広報に自治総合センターコミュニティ助成事業を受けて、絨毯を新調したことだったり、そういった記事を掲載しております。
市単独の補助が増えることになるという説明が当局からあったのかという質問でございますけども、委員会ではそういった質問がございませんでした。 以上でございます。 ◆１７番（井下尊義議員） 議長──17番 ○大賀正三議長 17番 ◆１７番（井下尊義議員） しかし、今回譲渡する民間企業が、例えば我々としては資本金や沿革などの内容がどうなのか。
９月議会で当然上げる、上げなきゃならなかったんだろうと思いますけれども、ただ今回のこの事業を見ますと、１億5,900万円の商品券を発売するわけですけれども、商品券自体のその財源につきましては、１億円が市民からの購入資金、あと5,900万円がいわゆる繰越金である一般財源を使って計上するわけでありますから、表面上見ればこれは市単独事業なので、この会計上で見れば全く市単独事業になりますので、そうであるならば
一方、県外では、市単独で手厚い支援を行っている自治体や、社員に対して奨学金の返済支援を行っている企業等があるほか、若者が移住・定住するには就職が必須となることから、官民が連携し、地方の企業に学生が就職した場合に奨学金の返済を支援する取組が増えております。 白川議員御指摘のように、奨学金を利用している学生は多く、その返済に苦慮している実態もよく分かります。